下記の弁護士費用については、法律相談料を除いて目安の金額であり、事件の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。

※弁護士費用は全て消費税抜の金額を表示しています。

法律相談料

法律相談の対価としてお支払いただく費用のことです。


法律相談料(税込)

■ 来所相談
30分ごとに:5,500円(税込)
(延長の場合は30分単位で追加料金)

■ オンライン相談(Zoom)
1回:5,500円(税込)
(相談時間の目安:30分〜1時間)

※ いずれの相談も日程は事前調整のうえ確定させていただきます。
※初回ご相談時に事件を受任することになった場合は、法律相談料はいただきません。
※オンライン相談の場合は、事前の決済をお願いしております。

着手金

正式にご依頼いただき、 案件の受任時に発生する費用です。経済的利益の額を元に計算します。委任契約書を作成する際にお支払いただきます。事件の成果に関わらず返金はいたしません。

目安:経済的利益の8% 

経済的利益とは

弁護士が介入することによって得られる経済的な利益のことです。 着手金や報酬金はこの経済的利益の額を元に算出します。

報酬金

案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。報酬金の金額は弁護士と契約を結ぶ際に取り決めます。
※破産事件等、着手金のみの場合もございます。

目安:経済的利益の16%

日当

裁判所への出廷、調停、接見、出張による打ち合わせなど、当事務所を離れて対応する業務については、交通費に加え、弁護士の移動および拘束に対して「日当」を頂戴しております。
日当には、現地での対応時間に加えて、事務所からの往復移動時間も含まれます。

【日当の目安】

  • 半日(おおむね4時間以内):3万3000円〜5万5000円(税込)
  • 一日(4時間を超える場合):5万5000円〜11万円(税込)

※ 遠方の場合は、交通費・宿泊費などの実費を別途ご負担いただきます。
※ 実際の金額は、業務内容・距離・所要時間に応じて個別にお見積もりいたします。
※事前にお見積もりを提示いたしますのでご安心ください。

実費

弁護士以外に支払う事件処理のための必要経費です。
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、コピー代、登記費公正証書作成費用などが案件に応じて発生します。

手数料

内容証明郵便の作成など、 簡易な事務処理の対価として発生する費用です。

顧問料

以下よりご確認ください。